生花についてのページ

マンション事業は、簡単ではないと思う

アパート経営が簡単にできるビジネスの精液だかのように宣伝している会社がいくつかありますが、果たしてそうだろうか。アパート経営をしている人は、ほとんどの土地が、農業など何か自分で仕事を持っている人である。そのような人の場合は自分で管理することができ、修理工事などでも前を頼ることができるのだ。会社員はアパート経営をしている場合は、最大の問題は、この修繕費や減価償却の部分であり、これを考えるとあまりにもそろばんに合うように見えない。
不動産投資を開始し、また、数年が経つが、最近では中古ワンルームマンションなどに投資するよりも、不動産投資信託を購入している。不動産投資信託は、管理をする必要がないので非常に楽だ。分配金が増減することはあってもまだゼロになったことはない。つまり、空室リスクの減少が、分散投資により、図られていることになる。
　タカラレーベンは７月16日から、東京・立川にある総合住宅展示場「ハウジングワールド立川」で、モデルハウスの一般公開を始める。注文住宅事業の拡大を目指したもので、年間50棟の販売を目標に掲げている。
　「屋根一体型の太陽光発電パネル」「蓄電池システム」「全館空調システム」などハイスペックは設備を標準装備する。建物価格は１坪当たり58万〜59万円程度。「高品質かつ適正価格で勝負する」と同社では意気込んでいる。

　最高裁は７月15日、更新料特約が消費者契約法に照らして無効か有効かを争っていた３件の上告審について、「更新料は有効」という初の判断を示した。これにより、借り手側の敗訴が確定した。
　判決では、更新料は賃料の補充ないし前払いとしての性格が認められるため、賃借人と賃貸人との間で更新料の支払いに関する明確な合意が成立している場合には、その金額が賃料などと比べ高額に過ぎるなどの特殊な事情がない限り、消費者の利益を一方的に害するものとは言えず、消費者契約法違反には当たらないとした。
　最高裁判所第２小法廷の古田佑紀裁判長は「更新料は家賃の前払いなどの意味があり、一定の地域では商慣習として定着している。従って契約書に更新料が明記され、当事者が合意している場合には、それがあまりに高額でなければ有効」との判断を示し、既に100万件以上あると見られている更新料特約の商慣習を追認した。
　３件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で争われ「無効」が２件、１件が「有効」と判断されていた。無効とした２件は、借り手の負担が大きいにもかかわらず、その対価に見合う合理的根拠がないなどの点が指摘され、「有効」とした１件は賃借権の対価性を認め、借り手に一方的に不利益とは言えないとしていた。　

　国土交通省の調査によると、６月の長期優良住宅認定戸数が単月で初めて１万戸を超えた。戸建て住宅を9958戸、共同住宅などは842戸認定し、合計10800戸だった。単月で初めて１万戸を超えたことについて、国交省は「長期優良住宅の市場での定着度が増しているためではないか」と話している。
　制度運用を開始した2009年６月からの累計は、18万6609戸（戸建て住宅が18万2813戸、共同住宅などが3796戸）となった。
　なお、東日本大震災の影響により、岩手県については未集計。

　住宅金融支援機構が実施している長期固定金利住宅ローン「フラット35」への申請が、震災後も高い水準をキープしている。支援機構によると、2011年４〜６月期の申請（買取型と保証型の合計）戸数は、前年比1.3％増の３万7591戸だった。政府の経済対策で2010年２月に、フラット35のうち省エネなどに優れた住宅の金利を優遇する優良住宅取得支援制度（フラット35S）の金利引き下げ幅を拡大して以降、前年比大幅増が続いていたフラット35。今回、金利引き下げ幅拡大後の2010年４〜６月期を上回ったことで、震災後も申請件数は高い水準で推移していたことが明らかになった。
　ただ、震災の影響も見られる。地域別に見ると、東北地方では申請戸数は前年割れしたという。それ以外の地域で前年比増だったことで、全体としてはほぼ横ばいになった。

東京電力・東北電力管内の４、５月分の使用電力量が対前年比20％減少し、約９割のテナントで使用電力量が昨年より減少していることが、ザイマックス不動産マーケティング研究所の調査で分かった。この調査は、全国でザイマックスがＰＭを受託するオフィスビルで、前年と同区画のテナント1722を対象に、その電力量データを基に分析した。対象の電力量データは１万3776件。
　調査では、両管内のテナントとそれ以外の地域のテナントの単位面積当たり使用電力量の平均値を各月分ごとに比較。その結果、両管内のテナントの４月分は同比19.53％減少、５月分は同比20.46％減少した。１〜３％の増減だった２、３月に比べ大幅に減少。またその他の地域では数％の変動にとどまりほぼ昨年と同水準だったことからも、両管内の４、５月のテナント使用電力量が大幅に減少したことが分かった。

　ＬＩＸＩＬグループの不動産フランチャイズ「ＬＩＸＩＬイーアールエージャパン」（以下ＥＲＡ）は７月13・14日の２日間、「2011年30周年記念全国大会」を千葉県浦安市のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルと東京ディズニーシ―・ホテルミラコスタで開催した。全国の加盟店から、前回大会を上回る約900人が参加した。
　安藤進代表取締役は本部報告で、住宅市場における中古流通件数のシェアが伸びている現状を指摘。取引全体の70〜90％を中古住宅が占める欧米と比べて依然格差があることから、「今後も引き続き成長が期待できる」と話した。併せてリフォーム市場の拡大に触れ、「これからは中古住宅にも高品質が求められる。仲介業者として、顧客が期待する以上のサービスをいかに提供していくか」と話し、リフォーム業者との協力や省エネを盛り込んだ提案に力を入れる必要性を訴えた。また本部としては、８月から『既存住宅再生ワンストップサービス』の提供を開始することを発表。スマートフォンやｉＰａｄを用いた集客・追客システムの構築も併せて打ち出し、加盟店支援を強化する方針を強調した。
　なお、次期大会は沖縄で開催予定。