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コスプレとかわいい

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　多大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震から約3週間。地震や津波による建物の崩壊や備品、設備等の破損で、業務停止となっている企業も少なくない。業務を再開するためには、多大な費用が必要になってくることが予想される。

　ICTシステムの重要なデータのバックアップを行い、早急に回復できる環境が重要であると考える日立電子サービスは、被災地の行政機関、病院、企業等を対象にSaaS型データバックアップ支援の6ヶ月無償提供を開始した。サービス内容は、サーバ向けデータバックアップ支援（10GBコース）とクライアントPC向けデータバックアップ支援（10GBコース）の2種類。同社が管理する国内2ヶ所のデータセンターにより無償で支援する。どちらも6月末を申し込み締め切りとし、支援期間は、提供開始から原則12月末までとした最長6ヶ月を予定しているという。また、三菱電機 <6503> も、被災した薬局の調剤業務復興のため、保険薬局システムを無償で提供すると発表、9月30日まで申し込みを受け付けており、2012年3月31日まで提供を行うという。

　今回の震災で失ったものは計り知れない。しかし、各方面での支援活動は活発になる一方だ。長期的な復興が予想されるが、この支援活動が一時的なもので終わらないことを願いたい。（編集担当：山下紗季）

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　東北地方太平洋沖地震により電力需給が逼迫している関東、東北両電力会社に対し、電力融通などを実施している中部電力 <9502> が、電力融通量を少しでも増やせるよう、検討を開始、現状の10万kWから3万kW程度増加させることが可能との結果をまとめ、実施に向けて動き出した。

　中部電力を含む60Hzの電力会社が、関東、東北両電力会社に電力融通するためには、電力の周波数を60Hzから50Hzに変換する必要がある。中部電力は、東清水変電所構内にある周波数変換装置（東清水FC）について、緊急的な対策を実施することにより、現在一部運用中で10万kWの変換能力を暫定的に3万kW程度増加させることが可能との見解を示した。同FCは、2014年12月に本格運用の予定で、最大30万kWの変換能力が見込まれており、計画の前倒しも検討している。

　このほか、同社は、新信濃FC（長野県東筑摩郡朝日村）、佐久間FC（静岡県浜松市天竜区）も利用して周波数変換を行い、同社を含む60Hzの電力会社からFCの設備限度100万kWいっぱいの電力融通を実施。また、泰阜水力発電所では、発電機を50Hzで送電できるよう切替作業を実施して、2万から4万kWに及ぶ電力を融通。電力不足に対して、さまざまな支援を行っている。（編集担当：岡本浩一）

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　東日本大震災の影響による部品調達の難航などによって、自動車メーカー各社は減産を余儀なくされており、その影響は現在、35万台とも40万台とも言われている。そんな中、本格的な生産再開を目指す各社が現在の工場の操業状況を発表した。

　「スバル」の富士重工業 <7270> は3月31日、4月以降の操業状況についての発表を行った。発表によると、群馬県太田市にある群馬製作所における軽自動車完成車について、同日より準備の整ったものから順次生産を開始したが、取引メーカー各社の部品供給量ならびに電力供給状況を確認しながら操業を行っており、本格的な生産が可能になるにはまだしばらく時間がかかるという。さらに登録車完成については、既報の3月31日までの操業停止に加え、4月5日まで操業停止の期間を延長した。海外生産用部品や補修用部品については、準備が整ったものより順次生産を再開している。

　本田技研工業 <7267> が3月31日に行った今後の生産についての発表によると、現在、生産活動を休止している埼玉県狭山市の埼玉製作所狭山工場、三重県鈴鹿市の鈴鹿製作所における四輪完成車工場での生産を、4月11日より再開するという。これによって同社のすべての国内の生産拠点での生産活動が再開することになる。また、海外生産用部品については4月4日より海外生産拠点向けの生産・出荷を再開する。

　日産自動車 <7201> が3月30日に行った今後の生産の見通しに関する発表では、これまでの全社的な復旧作業によって福島県いわき市にあるいわき工場を除く国内生産工場において、生産再開の体制がほぼ整ったと伝えられている。これによって、これまでは部品在庫による車両生産を行ってきたが、今後はサプライヤーからの部品調達による通常のプロセスに基づく生産を行っていくことを目指す。さらに同社は、今後も部品供給の早期正常化を図り、サプライヤーに対し可能な限りの支援を行っていくという。（編集担当：上地智）

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