Jan 01, 2009

トイレリフォームの予算配分に注意しよう

リフォーム時に重要なのが、予算配分ですね。水まわりのリフォームをするとき、トイレリフォームの予算もきちんと取らば後悔するだろうと思います。トイレは家族みんなで使用していますし、家事をするのにも使用してですね。収納が少なかったり、使用する難しかったりすると、家族が困難になります。そこで、洗面台など、トイレの予算もしっかり確保するのがいいですよ。
引越し作業のお姉さんのライブハウスのメンバー助けてくれとことがありました。その会員は、理事の作業に非常に慣れておられたので、学んだことがありました。洗濯機の排水を適切にし、トラックで運んでいるのを見ると、それまで自分は洗濯機の排水を実施していないので勉強になりました。
 民主党県連は14日、甲府市内で常任幹事会を開いた。県選出国会議員5人が出席し、統一地方選の中間総括案を取りまとめた。
 県議選では当初、全選挙区への候補者擁立を目標に掲げたものの、同党への逆風から候補者擁立に難航。公認・推薦候補は8選挙区9人にとどまり、このうち当選者は6人だった。しかし全国的に同党が大敗した中で「県内は善戦したと言える」(後藤斎県連代表)とした。最終総括は、来年の県連大会で行う。
 一方、元県連役員でありながら、みんなの党公認で県議選中央市選挙区に立候補した関敦隆氏と、南巨摩郡選挙区に自民党公認で立候補した深沢登志夫氏を支援した富士川町議の斉藤欽也氏について、除名相当との結論をまとめ、倫理委員会へ付託することを確認した。【山口香織】

5月15日朝刊

【関連記事】
統一地方選:民主党内対立、再び加速 県連幹部辞任で圧力
東日本大震災:被災地の統一選、再延期へ 来年5月末まで
選挙:統一地方選 市・区長選の確定得票(その2)
選挙:統一地方選 市・区長選の確定得票(その1)
選挙:統一地方選 延期幅、最長来年5月に 特例法改正案、連休明けにも提出


 ◇1個で成人1日分相殺 南ア市、売上金を被災地に
 南アルプス市が地球温暖化対策の一環として取り組む二酸化炭素(CO2)排出権付き地元産トマト「カーボン・オフセットトマト」の販売が県内の大手スーパーで始まり、人気を集めている。15日には昭和町のオギノ昭和ショッピングモールJOY、22日には中央市のオギノリバーシティショッピングセンターで販売。売上金は義援金として、東日本大震災の被災地に送られる。
 カーボン・オフセットは、日常生活や経済活動で排出が避けられないCO2を、自然エネルギー事業へ投資することなどで相殺(オフセット)する仕組みだ。カーボン・オフセットトマトはハウス栽培で、重油などの代わりに再生可能燃料の木質ペレットを使用し、CO2の排出を抑制。それでも排出される分については、高知県が間伐材燃料化事業で得たCO2排出権25トンを約30万円で購入して相殺している。
 販売するのは5000個で、購入した排出権25トンは1個に付き5キロずつ割り当てた。5キロは成人1人の1日の平均排出量に相当するため、1個食べれば1日の排出量をほぼ相殺できる計算になる。
 同市は2月から、東京都中央区日本橋の県アンテナショップ「富士の国やまなし館」などで、環境省基準の認証ラベル付きで先行販売。今月8日には中央市で県内販売を開始し、これまでに約2400個を売り上げている。
 価格は1箱(4個入り)500円でやや高いが、温暖化防止や震災支援に役立つとあって人気は上々だという。15、22の両日はそれぞれ200〜300個を用意、売り切れ次第終了する。
 同市地球温暖化対策室は「南アルプスのトマトを食べてもらうことで、温暖化防止への貢献に加えて、被災地復興にも協力したい」と話している。【山口香織】

5月15日朝刊

【関連記事】
北極圏:オゾンの4割以上が破壊
枝野官房長官:温室ガス削減目標、将来見直しも
これが言いたい:温室効果ガス削減中期目標は見直すべきだ=山口光恒
CO2排出量:京都議定書初年度、41業種4割で増加
温室効果ガス:負担再試算チーム、政府温暖化対策の具体案を求める


 今冬の記録的な豪雪で、横手市の果樹園は大きな被害を受けた。同市は詳細を調査しており、今月中に結果をとりまとめて新たな施策を検討する予定だが、雪消えとともに判明した爪痕は深刻さを増すばかりだ。
 横手川沿いの大沢地区では折れたリンゴの木の切り株が並び、ブドウ棚の枝のつぼみもまだら。
 休みもなく修復作業に追われる伊藤靖士さん(43)は、幹が二つに裂けたブドウの木を指し示しながら「(行政は)農業が次世代にどんどん伝わるよう、若い人の意見を聞いてほしい」と話す。
 市は4月の臨時市議会に果樹等雪害復旧対策事業(1億2574万円)などを盛り込んだ11年度一般会計補正予算案を提出。議決を受け、果樹経営の担い手を育成する樹園地維持集積事業(800万円)に着手している。
 また市は今年、雪害対策本部と2本立てで農業雪害対策部を設置。民主党豪雪災害対策本部が2月7日に県内を視察した際には緊急要望書を提出した。
 要望書によると、当時の果樹被害は推定574ヘクタール、18億円。同じ日に要望した湯沢市の被害状況は、想定を含め約11億円だった。
 横手市はその後、農林水産省などに早急な対策を求めたが、東日本大震災が発生したこともあり、国の動きは鈍い。五十嵐忠悦市長は「ラチがあかない」としている。【佐藤正伸】

5月15日朝刊

【関連記事】
クニマス:捕獲できず 特定産卵期の可能性−−山梨・西湖で3回目調査 /秋田
旧角館町の無断確定申告:県を提訴へ 県生連会長ら、違法確認求め /秋田
支局の目:耐えて咲く命の桜 /秋田
支え合う・秋田の動き:東日本大震災 記者ボランティア 宮城・石巻/上 /秋田
農作業体験:仙台の中学生、横手の地元生徒と /秋田


Posted at 01:28 in Their | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.