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不動産投資信託のパッケージ

不動産投資信託を保有するのも資産運用でいいのだ。不動産投資信託は、さまざまな投資対象がある。オフィスやレジデンスのほか、ホテル、倉庫、商業施設もある。それぞれの特徴を把握し、自分に合ったものを選択行けばいいのだ。独自のパッケージを作成し、毎月分配金が出てくる形を取ることも可能だ。
マンション事業で、家賃は、本来家主に支払う家賃を支払うようにするのは当然です。しかし、家賃を家主に支払うことなく供託をした場合、家主に支払うことになります。その制度は、家賃供託制度です。一種の清算制度であり、使用料の供託は、弁済供託のひとつです。アパート経営で知っているし制度です。
　［東京　９日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は９日午前、参議院財政金融委員会で半期報告を行い、先週４日に実施した追加緩和について「その時点で十分適切な措置を講じた」と指摘した。

　また現在の円高はドル安であり、「ドル安の根源にある世界経済の不確実性を取り除く努力が必要」と述べた。荒木清寛委員（公明）への答弁。

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　[東京　９日　ロイター]　 日銀の白川方明総裁は９日午前参議院財政金融委員会で半期報告を行い、米連邦準備理事制度（ＦＲＢ）と日銀は「さまざまなレベルで情報交換しているが、政策への直接の注文は、中央銀行間のルールとして行っていない」と説明した。

　９日予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、量的緩和第３弾（ＱＥ３）が打ち出される可能性が市場で取りざたされていることに関して、佐藤ゆかり委員（自民）への答弁。

　また、７月に米ニューヨーク連銀との通貨交換協定を延長し、ドル供給オペ（公開市場操作）を２０１２年８月まで１年延長した背景として、リーマンショックの経験を踏まえ、ドル資金の調達が困難になると「日本企業や邦銀が海外で正常に業務できず、日本経済の安定的な成長が難しくなるため」と説明した。

　さらに、日本とアジア各国との「円取引が増えている」と指摘、域内企業が「万が一市場から調達が艱難な際、政府や中銀による供給の仕組みが必要」として、財務省とともに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）および、中国・韓国との３カ国での会議に参加し、通貨危機への対応を準備していると強調した。

　同じく佐藤委員への答弁。

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　北海道電力は9日、営業運転前の最終段階に当たる調整運転が続いていた泊原発3号機（北海道泊村）について、経済産業省原子力安全・保安院に対し、定期検査の最終検査を申請した。保安院が9、10の両日に最終検査を実施。保安院は11日に原子力安全委員会に結果を報告し、同委が問題がないと判断すれば、定期検査が終了する見通しだ。これにより、営業運転の開始は北海道電と地元との最終調整に委ねられる。
　検査中の原発が営業運転に移行すれば、東京電力福島第1原発事故後、初めてのケースになる。　

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　［東京　９日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は３日続落した。米国債格下げや欧州財政問題を背景に、世界的なリスク回避の動きに傾いており、東京市場も全面安の展開。

　日経平均は３月１７日以来、約５カ月ぶりに９０００円を割り込んだ後も下げ足を速め、前日比４００円超安い８６００円台に下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、催促相場の様相。ホンダ＜7267.T＞など、多くの主力株が年初来安値を更新している。一方、国内機関投資家による買い注文も入ってきたとの観測もある。

　東証１部騰落数は、値上がり１０銘柄に対し値下がり１６４６銘柄、変わらずが８銘柄だった。東証１部売買代金は７８９１億円。

　世界的にリスク回避の流れとなっており、８日の米国株式市場は急落。リセッション（景気後退）への懸念が高まる中、米国債の格下げを受けて投資家心理が一段と悪化した。ナスダック総合指数＜.IXIC＞は６．９０％安と大きく下落。米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）＜.VIX＞は５０％上昇した。

　これを受け、東京市場も主力株を中心に売りが先行。日経平均は３月１７日以来、約５カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。その後も下げ幅を広げ、前日比４００円超安い８６００円半ばに一時下落した。

　ホンダのほかソニー＜6758.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、コマツ＜6301.T＞、武田薬品工業＜4502.T＞など、多くの主力銘柄が年初来安値を更新した。

　東京電力＜9501.T＞も大幅安。９日付日経新聞朝刊によると、東電は２０１１年４―６月期決算で５０００億円規模の特別損失を計上する見通し。福島第１原発事故の損害賠償費用が発生するためで、電力事業の採算悪化で経常損益段階から赤字となり、連結最終損益は５０００億円を超す赤字となったとの報道が嫌気された。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「今晩のＦＯＭＣでは何らかのアナウンスが出るだろうが、抜本的な問題解決は期待できない。海外要因での株安だけに、日本株の下値も読みにくくなっている」と指摘した。他にも「現物、先物ともに処分売りが止まらない。株価は下方にオーバーシュートした状態だが、海外要因での下落だけに下値が読みにくい」（準大手証券）との声が聞かれた。

　一方で、三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「ソブリン債務問題がフランスの格下げ懸念にまで波及し、世界的な株安の連鎖が止まらない」としながらも「オプション権利行使価格の８７５０円近辺では買い戻しも入っている。今後の日米欧当局のコメント次第では（株価は）リバウンドに向かう可能性もある」とみている。また、大手証券の株式トレーダーは、下値では国内機関投資家がシクリカル銘柄に買いを入れていると観測。日銀によるＥＴＦ買いも期待されている。

　（ロイターニュース　吉池　威）

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