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地方で苦戦している事業資金融資

地方では都心よりも銀行が苦戦しているようだ。この前も、国内銀行の営業担当者がしてきた。いずれにせよ、地方では、事業資金を必要とする対象がないということだ。元の企業の数が少ないという。東京に来ると事業資金の融資を行うことができると考えていたようだそのように簡単なこともなかったようだ。その営業担当者も苦笑いを浮かべていた。
最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
　あなたは将来に不安を感じていますか？　20〜30代のビジネスパーソンに聞いたところ「あてはまる」と答えたのは、男性の20代前半で20.0％、20代後半で46.0％、30代前半で45.0％、30代後半で45.0％であることが、ライフネット生命保険の調査で分かった。女性では20代前半で42.0％、20代後半で42.3％、30代前半で36.1％、30代後半で40.4％という結果に。

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　また「あてはまる」と「ややあてはまる」を合計すると、男性は82.0％、女性は82.8％となり、ビジネスパーソンの多くが将来に不安を感じていることが明らかになった。

　さらに「勤務先で重要なポジションに就いたり、給与をアップさせたい」という人は64.4％。ただ男女別で見ると、男性70.6％に対し、女性は58.2％にとどまった。出世や給与アップを意識している人が多いものの、「家族や友人との時間、趣味の時間の確保を仕事より優先したい」という人は69.3％に達した。

●朝活派は41.2％

　現在、朝活を行っている人はどのくらいいるのだろうか。何らかの朝活を行っている“朝活派”は41.2％。男女別で見ると、男性46.4％に対し、女性は36.0％と、男性が女性よりも10.4ポイント高い。また役職別に見ると、「管理職」の朝活派が55.0％なのに対し、「一般社員」では37.9％と、17.1ポイント差が見られた。さらに年収「600万円以上」の朝活派は57.7％、「600万円未満」は39.6％。勤務先での役職や年収によって、朝活状況に差が出た。

　インターネットによる調査で、20〜30代のビジネスパーソン1000人が回答した。調査期間は2010年11月19日から11月30日まで。【Business Media 誠】


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自動車損害賠償責任保険審議会（会長＝山下友信東大大学院法学政治学教授）は20日、自動車ユーザーが負担する保険料率の改定答申を決めた。これを受け金融庁は、4月1日から自賠責保険料の値上げを各保険会社に認める。

保険料は、車種別で最も契約が多い自家用乗用車（2年・沖縄と離島を除く）で2万4950円。現行より2480円高くなる。1年契約では1260円引き上げられ1万5110円となる。引き上げ率は11％。

また、軽自動車（2年・沖縄と離島を除く）は現行の1万8980円から2万1970円。2990円高くなる。引き上げ率は15.8％。

引き上げ率は車種によって異なる。最も引き上げ率が高いのはタクシーなど営業用乗用自動車の21.4％。9万4330円から11万4490円（1年・沖縄と離島を除く）となる。

バイクは総じて低い。例えば、原動機付自転車（前同条件）は現行の8790円から9420円。630円の上昇で、引き上げ率は7.2％だ。また、排気量250cc以上の小型二輪自動車は改定後1万4110円。現行より710円の上昇で、引き上げ率は5.3％となる。

今年の保険料値上げは、全車種平均では11.7％。ユーザーが負担する保険料は早々に引き上げられるが、保険会社の保険運営費や代理店手数料率などは据え置き。保険料全体の値上げを抑制する見直しは、今回の保険料値上げ後に開始され、さらに2013年度の再値上げに向けた検討課題となった。

自賠審は「2012年度には保険料運用益で累計収支の赤字を補填できないことが確実」と、保険料の値上げを適当とした。

《レスポンス 中島みなみ》

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財政事情の悪化を理由に、自動車賠償責任保険の運用益約6000億円を一般会計に繰り入れたまま、2017年度まで返済を先送りする覚書が、馬淵国交相と野田佳彦財相との間で10年12月22日取り交わされた。

同様の覚書が自民党政権で過去3回取り交わされたが、2011年の返済期限を定めた覚書は、結果的にゼロ円返済。その一方で金融庁の諮問機関「自賠責審議会」は、自動車ユーザーが負担する保険料率の値上げを規定路線として議論が進んでいる。

覚書は今回で4度目となる。2000年に石原伸晃国交相と谷垣禎一財相の間で取り交わされた覚書が実行されなかったが、その覚書の内容は、返済期限などの日付以外、ほとんど変わりがない。

合意内容は2点あり、以下の通り。

1. 平成6年度及び平成7年度における自動車損害賠償責任保険再保険特別会計（現、自動車安全特別会計）から一般会計に対する繰入金の残存額については、従来の大蔵省と運輸省の間の合意事項を維持することとするが、平成6年2月10日付けの大蔵大臣及び運輸大臣間覚書（蔵計第238号、自保第38号）記2の「平成17年度から平成23年度」を「平成24年度から平成30年度」に改めることにする。

2. 毎年度の具体的な繰戻額については、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとする。ただし、自動車安全特別会計の事業の運営上、予期しない資金手当の必要が生じると見込まれる場合には、同事業の実施に支障が生じないよう、平成30年度以前であっても繰り上げて必要額を繰り戻すこととする。

同様の内容は20日の自動車損害賠償責任保険審議会でも提示された。

《レスポンス 中島みなみ》

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