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電話代行の内容をすべて録音してくれる会社

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　［東京　７日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は７日朝の閣議後会見で、政府の税制調査会が２０日までに消費税増税を含む税制改正案をまとめる方針を決めたことを明らかにした。また、菅直人首相の退陣を条件に与野党間で大連立に向けた議論が始まったことには、政策的な合意が前提だとして、成熟した議論が必要だと指摘した。

　この日の閣議に先立ち、野田佳彦財務相と片山善博総務相、与謝野担当相ら政府税調の関係閣僚は７日朝に財務省内で会合を開催。与謝野担当相が進める税と社会保障の一体改革と並行し、政府税調も今月２０日までに税制改正案を決定することで合意した。与謝野担当相は、政府税調が出す結論に消費税の引き上げ時期や幅を明記するかとの問いに対して「たぶんそうなる」と答えた。

　政府の社会保障に関する集中検討会議は２日、消費税を２０１５年度までに段階的に１０％へ引き上げる方針を示している。

　一方、復興財源に関して与謝野担当相は「独立して議論される」として、一体改革とは別に議論を進める方針をあらためて示した。追加的な国債発行の可能性が指摘されている復興財源は「どのくらい借金ができるか市場動向をよく見ないといけない」としたが「一体改革（について）の考え方が違ってくれば、市場の見方も新発債については変わる」として、政府が一体改革を進める必要性を強調した。

　不足する財源に外貨準備を充当する考え方については、外準の増加とともに短期国債を発行している点に言及し「外貨準備は純資産ではない。借りているお金に過ぎず、外貨準備を使うのはできない」と発言。保有する外国国債などから得られる利息収入を「使おうという議論はある」が、１ドル＝８０円前後と円が高値圏にある現状では「外貨取得原価との差損が発生している。（収入という）果実を使っていいかは、よく考えないと間違いを起こす」と指摘した。

　＜「特別なテーマだけを扱う連立はない」＞

　与野党間の大連立構想に関しては「連立を作るときは、なすべき仕事の内容、政策的な合意が前提で物事が決まる」として「議論する人ももう一歩、成熟した議論をされることを望む」と期待を表明。期間限定の連立政権とする考えには「選挙管理内閣ならともかく、期限を切って特別なテーマだけを扱う連立はない」と断じた。連立する政党も「連立合意を作り出しうる政党が参加することが原則」だとして、政策合意が必要との考えを強く示した。

　（ロイターニュース　基太村真司）

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　東京−名古屋間で２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は７日午後５時、中間駅や詳細なルートなどを盛り込んだ「環境配慮書」を公表する。山田佳臣社長が名古屋市の本社で会見する。

　検討事項をまとめた「環境配慮書」は環境影響評価（アセスメント）の一環で、ＪＲ東海は同日、沿線自治体に提出する予定。

　中間駅は沿線の各県に１駅を設ける方針で、神奈川県は相模原市、山梨県は市川三郷町北部から中央市南部、長野県は高森町周辺、岐阜県は中津川市などが有力候補地となっている。

　ＪＲ東海は今後、配慮書をたたき台に各自治体と協議を進め、１２月にもアセスメントに着手したい考え。１４年度に着工し、４５年には大阪までの全線開業を目指す。

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　［東京　７日　ロイター］　玄葉光一郎国家戦略担当相は７日、閣議後の会見で、菅直人首相の退陣時期について、しっかり常識的な線で判断すると発言した、として「多くのひとが常識的な線として考えるあたりでないか」と述べた。

　次の政権については与野党協議が必要とし、協力形態や期限は「誰が総理、民主党の代表になるか、テーマと政策次第ではないか」と述べた。

　＜新成長戦略では分散型エネルギー推進、発送電分離を議論＞

　また、昨年６月に策定した「新成長戦略」の見直しでは、東京電力＜9501.T＞福島第１原発の事故を受け、分散型エネルギーへの転換を短期・中期・長期で検討しているとし、発送電分離もその一環として議論していると明らかにした。

　同戦略が原子力発電所について「推進する」とした一部報道について不快感を示し、「経済産業省だけでなくこちらも取材して報道を」と要請した。その上で、原発推進と反対との二項対立は不毛だとして、蓄電・節電に軸を置いた技術開発と、現在の地域独占から分散型電源への移行がテーマと強調した。どちらかと言えば、原発依存度を長期的に下げる形でのビジョンを描く意向を示唆した。

　（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）

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