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電話代行の内容をすべて録音してくれる会社

外部から電話を受ける仕事電話代行サービス会社に依頼すると、従業員たちは、本来の業務に集中できるので、作業効率も上がります。ただし、電話の応答すべてを管理者に任せてしまえば、その内容を把握できずに不安な点もありますよね。そのような場合には、電話代行の内容を録音保存している会社を選択利用することをお勧めします。
コー​​ルセンターは、顧客の注文やお問い合わせの受付をして、営業や世論調査などの目的でお客様に連絡をするなどの対応をする窓口です。最近のブロードバンドの普及は、電話だけでなく、電子メールに対応する窓口もあります。また、顧客の声でコールセンターに寄せられた意見を集約した企業のサービスや製品の改善に活用する事例も増えています。
　環境省は9日、福島第1原発の半径20キロ圏内の警戒区域から避難している住民の一時帰宅が10日から始まるのを受け、区域内に放置されたペットの犬と猫の回収を福島県と協力して行うと発表した。飼い主が回収を希望する場合は、一時帰宅の際にペットを庭先などにつなぎ留めておいてもらえば、県職員らが翌日現地に行って連れ出すという。
　回収したペットは、県の一時収容施設などで保護。獣医師が被ばくの調査をし、必要なら除染を行う。同省によると、犬だけでも警戒区域内で自治体に登録されているペットは5000匹以上いるという。　

　東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路4社は9日、ゴールデンウイーク（GW）期間（4月28日〜5月8日）の高速道路の交通状況を発表した。東日本大震災の被災地に向かうボランティアや復旧のための車が多く通った東北道で交通量が伸びた一方、福島第1原発方面につながる常磐道は減少した。
　東日本高速によると、期間中の東北道の1日当たりの平均交通量は、栃木、福島両県を通る那須―白河間で前年比13％増など、交通量を計測した6区間のうち4区間で前年を上回った。
　逆に、常磐道は茨城、福島両県を通る北茨城―いわき勿来間で30％減、茨城県の谷田部―つくばジャンクション（JCT）間で14％減と、計測した2区間とも減少した。
　全国では、1日当たりの平均交通量は3％増の5万5800台で過去最高を記録。10キロ以上の渋滞回数も496回（前年419回）で、2005年10月の道路公団民営化以降最多で、30キロ以上も92回（同53回）と大幅に増えた。　

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　福島第1原発事故で、従来の上限放射線量100ミリシーベルトを超えて被ばくした作業員は、9日までに30人に上っている。敷地内では今も、高い放射線を放出するがれきの撤去や、津波対策の防潮堤設置などが進められている。
　原発事故の後、厚生労働省は男性作業員の被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げた。100ミリシーベルトを超えた30人の中には、体内に放射性物質を取り込む内部被ばくを含めると240ミリシーベルトを超えた作業員もいる。また女性では2人が、3カ月間の上限量5ミリシーベルトを超えた。第1原発では毎日約200人が働いており、今後も復旧作業と被ばく抑制の間で、難しいかじ取りが続きそうだ。
　こうした中、東京電力は屋外での放射線量低減に向けた作業を進めている。
　敷地内では、水素爆発で破損した3号機原子炉建屋のコンクリート片などが散乱、中には毎時900ミリシーベルトのがれきもあった。東電は無人重機などによる撤去作業を本格化させ、鋼鉄製コンテナ（容量約4立方メートル）で約120個分を回収。放射性物質を含む粉じんが飛び散らないように、敷地内に飛散防止剤を散布した。
　一方、東電は最大でマグニチュード8程度の余震に備え、高さ7〜8メートルの津波を想定。1〜3号機原子炉への注水ポンプ用電源装置などを海抜20メートルの高台に移したほか、仮設の防潮堤の設置作業に入った。6月中旬までに、敷地の南東側に高さ1〜2メートル、長さ約500メートルにわたって設置するという。　

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　自民党の大島理森副総裁は９日夕、中部電力が臨時取締役会で菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所の全面運転停止を正式決定したことについて「中部電力がそう決断したのなら、それはそれとして一つの結論だが、（首相が）電力供給をどのようにカバーするのかということもしっかりと裏付けた上で判断をしたのか、大変心配だ」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。

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　大阪府は９日、四條畷保健所管内（四條畷、大東、交野市）の府立高校で結核の集団感染があったと発表した。

　生徒２人が発症し、ほかに生徒ら高校関係者１９人、家族３人の計２２人の感染が確認された。発症した２人は入院中だが、快方に向かっているという。

　府によると、せきの症状が続いていた生徒１人が、３月２３日に医療機関で結核と診断された。その後、同保健所などが約１か月かけ、この生徒の家族や同級生ら計２３５人を検査した。