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ショッピングやレジャーのゴールドカードのメリット

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　フィーチャーフォンのコンテンツ市場は2010年（1〜12月）も拡大したが、その原動力はSNSなどのアバター／アイテム販売系ビジネスで、減少に転じた市場も少なくない――モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が7月15日に発表した調査結果で、こうした傾向が浮き彫りになった。

　MCFは今回、モバイルコンテンツやモバイルECの市場規模を調査。調査対象はフィーチャーフォンが中心。一部スマートフォンに関する調査も実施している。

●最大市場は「着うた」から「アバター／アイテム販売」に

　2010年のモバイルコンテンツ／EC関連市場の合計規模は、前年比109％の1兆6550億円。このうち、モバイルコンテンツ市場（フィーチャーフォンの売上が対象）は前年比117％の6465億円、モバイルEC市場は前年比104％の1兆85億円となった。

　モバイルコンテンツ市場では、SNSなどの「アバター／アイテム販売系市場」が急速に拡大。前年比311％の1389億円となり、最大市場となった。一方、これまで最大の市場だった「着うた系市場」は減少に転じ、前年比94％の1133億円となった。このほかにも「モバイルゲーム市場」「待受系市場」など7つの市場が前年を下回っている。

　アバター／アイテム販売市場を除いたモバイルコンテンツの市場規模は、2009年が5078億円だったのに対し、2010年は5076億円と初めて減少した。「会員制の有料を前提としたビジネスモデルから無料を前提としたフリーミアムでのコンテンツ利用への移行が見られる」と、MCFは分析している。

　なお、MCFはスマートフォン上でのモバイルコンテンツ市場についても調査し、2010年の市場規模を123億円とした（参考値）。全体の2％程度の市場規模だが、前年度比351％の急拡大を見せたとしている。

●モバイルEC、「専業企業の売上が伸び悩み始めている」

　モバイルEC市場は、「物販系（モバイル通販）」「サービス系（興行チケット、旅行チケット、航空チケットなど）」「トランザクション系（証券取引手数料、オークション手数料）」に分類して調査した。3分野のいずれも拡大している。

　物販系は前年比103％の4392億円。リアル店舗やテレビなど複数媒体で商品を販売する大手ショッピングモールの売上が順調に増加している一方、モバイルEC専業企業の売上は伸び悩み始めていると分析している。サービス系は前年比106％の4109億円、トランザクション系は前年比103％の1584億円となった。

　なお、販売サイトにおいてはフィーチャーフォンとオープンプラットフォームが区別されていない場合も多く、数値には一部オープンプラットフォーム経由の売上が含まれると考えられる。

（プロモバ）

　政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、次の段階に移行する新工程表を発表した。

　一部の作業を断念するなど、当初の工程表からの変更があるが、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月中旬までの日程は変更しない。同時に発表された政府の被災者支援の工程表には、住民避難の解除時期は明記されず、細野原発相が記者会見で、一部の避難指示の解除を来月にも判断する考えを示すにとどまった。

　東電によると、原発から大気への放射性物質の放出は現在も続いており、敷地内で採取した大気中の放射性物質をもとにした推定放出量は、毎時１０億ベクレル。３月１５日時点の放出量の２００万分の１に下がり、敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。

　今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）では、この線量を年間１ミリ・シーベルト以下に抑えることを目指す。汚染水を処理し原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」を継続し、原子炉が安定的に停止する冷温停止状態を達成する。

　政府・東電統合対策室は、冷温停止の条件として、〈１〉圧力容器（原子炉）底部が１００度以下〈２〉格納容器からの放出量を管理し放射線量を大幅に抑制する――との見解を初めて設定した。

　フォティーンフォティ技術研究所（FFR）は7月19日、マルウェア自動解析ツール「FFR yarai analyzer」を発表した。マルウェア解析の専門家がいない一般の企業でも、製品出荷前のマルウェアチェックや標的型攻撃の検査などを行えるようになる。

　同社は以前より、パターンファイルではなく振る舞い検査に基づいてマルウェアを検出する「FFR yarai」を提供してきた。FFR yarai analyzerはそのエンジンを活用した解析ツールだ。仮想マシン上で実行ファイルやデータファイルの機能を自動解析し、マルウェアが含まれるかどうかを検出する。もし含まれる場合は、どのようなファイルに影響を与え、どのような疑わしい挙動が出るかなどもレポートする。

　近年、マルウェアの種類が激増するとともに、特定の組織や企業をターゲットとした標的型攻撃も増えている。こうした環境では、パターンファイルに基づく検出では、新種のマルウェアやゼロデイ脆弱性を狙った攻撃を見つけ出すことは困難だ。かといって、専門の解析ツールは使いこなすのに相応のスキルが必要で、解析結果を読み取るのにも知識がいる。

　FFR yarai analyzerはこうした背景を踏まえ、一般企業でも簡単にマルウェアを解析できるよう開発されたツールだ。「マルウェア解析をカジュアルなものにし、一般の人でもできるようにしたい」（FFR 代表取締役社長 鵜飼裕司氏）。解析対象ファイルを「入力フォルダ」に入れると、自動的に解析が行われ、レポートが「出力フォルダ」に出力される。製品出荷時のQAプロセスに組み入れることで、現場で手軽にマルウェアの有無を検査できるという。

　FFR yarai analyzerはまた、組織内インシデント対応チーム（CSIRT：Computer Security Incident Response Team）によるいち早いマルウェア解析/検知に活用できるほか、メール解析システムやIDS/IPSを補完する役割も果たせるという。日本電気では、オーク情報システムの「NetEvidence」とFFR yarai analyzerを組み合わせた「標的型メール攻撃センサ」の販売を予定している。

　FFR yarai analyzerはWindows Server 2003/2008上の仮想環境（Windows XP/Vista/7）で動作する。価格は300万円。