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カードローンを組むなんて

カードローンの特徴として、簡単にローンが組める利点があるが、融資を、人間は必ずしもお金を計画的に使用する人間とは言い切れません。カードローンの怖いところでそれがあると思います。そして、その人たちは、最終的に支払うことができなくなり、最悪、自己破産の形になっています。ブラックリストの作成が重要になっています。
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　政府・民主党が通常国会の大幅延長の方針を固めたことで、自民党は菅直人首相の早期退陣を確定的にできないままであっても、最終的には追認せざるをえないとみている。

　国会会期の決定については、民主党が多数を握る衆院の議決が優先される。その上、民主党国対幹部が会期通り２２日に閉会すると観測気球を上げた際、「被災地を放置して国会議員が夏休みを取るのか」と猛反発したのは自民党の側だったからだ。

　自縄自縛となった党執行部は「菅首相の延命のための会期延長は許されない」（石原伸晃幹事長）、「延長して何をやるかが問題だ」（大島理森副総裁）と条件闘争を展開。民主党執行部の「菅降ろし」に望みをつないでいるが、それも首相の粘りの前に時間切れになる可能性も捨てきれない。

　自民党は２０日、都内のホテルで幹部会を開き、会期延長など国会対応について協議した。しかし、決まったのは民主党執行部が首相から退陣時期について言質を引き出せるかなど、政府・与党の動きを見極めることだけだった。

　一方、公明党は大幅延長を容認する方針だ。公明党は本格的な復興予算となる第３次補正予算の成立を急ぐため、「国会を閉じるべきではない」（井上義久幹事長）と主張してきたためだ。ただ民主、自民党などとともに「復興・復旧のための協議体を作るべきだ」（井上氏）としており、首相に対しては引き続き早期退陣を表明するよう求めていく構えだ。

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　横浜港に輸入された中古車のガソリンタンクから大量の覚醒剤の水溶液が見つかった事件で、犯行グループの複数の関係先で水溶液を煮沸し覚醒剤を精製した痕跡が残っていたことが２０日、分かった。中古車２台のタンクから押収された覚醒剤の末端価格は推定約７２億円。税関職員の機転で密輸を見破ったが、神奈川県警は過去にも同様の手口で覚醒剤を国内に運び込み、味をしめたとみている。

　横浜税関の職員が覚醒剤を発見したのは６月２日。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）から逆輸入された中古のトヨタ「ランドクルーザー」の検査をしていたところ、運転席のガソリンメーターが「満タン」を示していることに不審を抱いた。

　車を輸送する際は通常、安全確保のため最小限のガソリンしか入れていない。この車は「砂漠仕様」で、通常のタンクのほかにサブタンクが備えられており、通常のタンクはガソリンとは違う約９０リットルの液体で満たされていた。

　分析の結果、液体にはこれ以上溶けない濃度まで覚醒剤が溶かされており、結晶化すると推定で約５０キロになるという。

　県警は、車を取りに来た自動車販売業者ら３人を逮捕。その後、同じコンテナの別の車からも約７０リットルの水溶液を発見した。

　県警は業者らが契約していた東京都や千葉県内の複数のマンションを捜索。ガスコンロや換気扇など室内のさまざまな場所から覚醒剤が検出された。グループは水溶液を熱して水分を蒸発させ、覚醒剤を精製していたとみられる。

　警察当局によると、覚醒剤は水やエタノールなどに溶けやすいとされる。水溶液を押収した場合、税関や科学捜査研究所などで精製し、覚醒剤の量を確定させるという。この際、水蒸気を回収して精製を繰り返すなど、より正確を期す必要がある。

　ただ、犯行グループは手の込んだ装置などを使っていた気配はなく、覚醒剤が少々目減りすることは覚悟のうえで煮沸していた可能性が高い。

　県警は、密輸ルートや背後関係の捜査を進め、全容解明を進める方針。

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　荒川区ではこの夏の節電と熱中症対策として、２１日から「街なか避暑地」事業に取り組む。図書館などの公共施設を“避暑地”として利用してもらうことで、各家庭での電力消費を抑制しようというもの。区では既に、６〜９月の電力の使用を昨年と比べ２０％以上削減した世帯に節電グッズなどを進呈する「節電マイレージコンテスト」も始めており、この２つの試みで節電を促せればと考えている。

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　東日本大震災で福島第１原発などの発電施設が被害を受け、東京電力管内ではこの夏、電力の供給不足が懸念されている。家庭や事業所で一律１５％の節電が求められている中、節電に熱心に取り組もうとする区民も多く出てくることが予想される。ただ、昨年のような猛暑を考えると、高齢者や持病のある人、小さい子供らの熱中症が心配。区環境課の山本英一課長は、特に高齢者に対しては「無理のない節電を」と呼びかけている。

　街なか避暑地とする公共施設は、図書館や区民向け集合施設「ふれあい館」、児童・高齢者交流施設「ひろば館」など約３０カ所。

　区では暑くなれば、普段から公共施設のロビーを冷房しており、街なか避暑地のために特別にエアコンを稼働させるわけではない。日中に自宅の冷房や電気を消して“避暑地”に来てくれる人が多くなれば、それだけ節電も進む。区では「平日の日中、普段は家にいる高齢者が声をかけ合って、小旅行気分で区内の避暑地に来て、交流を深めてもらえればうれしい」としている。

　また、「きっかけがあった方が来館しやすいのでは」と考え、「想い出探偵団事業」と銘打ち、図書館とふれあい館、ひろば館で、主に昭和３０年代の区内の写真パネルを展示することも考えている。アルバムも作り、各施設を巡回させる。古い１６ミリフィルムをＤＶＤ化しており、映写会なども計画している。涼しい場所で昔を懐かしんでもらいつつ、「撮影場所などが不明の写真もあるので、情報提供をしていただければ」と期待を寄せている。

　◆削減にプレゼントも

　一方、節電マイレージコンテストは、区内の各世帯が対象。東京電力が利用者に通知している「電気ご使用量のお知らせ」に前年同月の使用量も記されていることに着目し、削減幅を「２０％以上」と「３０％以上」に分けて、ＬＥＤ電球などの節電グッズや非常用グッズを用意。月ごとに、達成した世帯すべてがいずれかのグッズを得られるようにしている。

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