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ショッピングやレジャーのゴールドカードのメリット

ゴールドカードは、購入した商品の破損や返品、カードの盗難や不正使用による被害を受けた場合、ショッピング保険が結ばれています。また、高級ホテルやレストラン、旅行券や劇場チケットの予約は優先的に受付される利点があります。また、ロードサービス、ゴルフ予約などのサービスが付帯しているゴールドカードもあります。
カードローンでは、毎月一定額の金額を返済することにします。特に、リボ払いになり、自分の債務額の総額が理解しにくくすることができます。そんなことがないように、カードローンを利用する場合には、計画的に返済を考慮しておきましょう。計画的に利用すれば、カードローンは便利なものです。
　茨城大（水戸市文京）で２２日、「原発震災を問う」と題した特別講義が開かれ、東海村で原発問題に取り組む同大学ＯＢの同村議、相沢一正さん（６９）が、日本原子力発電東海第２原子力発電所の東日本大震災時の状況などについて講演した。東海第２原発の運転再開の是非を巡り、１１月の定期検査終了後も「そのまま廃炉にすべきだ」と訴えた。
　講義は、同大学人文学部の河野直践、村中知子両教授と原口弥生准教授が企画。学生や一般の聴講者約２５０人が参加した。
　相沢さんは、原子力を巡る同村の歴史に触れながら、震災による津波で非常用ディーゼル発電機が停止した東海第２原発の状況を説明。「仮に震源域がもっと南にあったり、満潮の時と重なっていたら、東海第２原発はどうなっていたのか」と指摘した。
　一方、学生からは「地域の雇用の受け皿にもなっている原発を廃止した場合の影響をどう考えるのか」との質問が出され、相沢さんは「安全に生活できることの方が大事だ」と答えた。女子学生（２０）は「原発問題は難しいが、メディアなどの情報をよく吟味し、自分なりに考えていきたい」と話した。【大久保陽一】

６月２３日朝刊

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　◇富士山と湖だけじゃない
　山中湖村山中の区民有志「まちつくり委員会」が設置を呼びかけた「山中口留（くちどめ）番所跡」が、村道山中３４号沿いに完成した＝写真。
　まちつくり委員会は５０〜６０代のペンション経営など自営業者ら１０人で組織し、会長も役員も正式な会名もない。４年前、茶飲み話の席で「山中は富士山と湖で知られているが、これ以外に掘り起こすものはないか」と話題に上ったのがきっかけに発足した。
　これまで、古老に聞いたり、文献に当たりながら、「旧鎌倉往還」「梁尻通り」など隠れた史跡と周辺の景観を「山中湖山中周辺マップ・ぶらり裏みち散策」のタイトルで作製した。
　まちつくり委員会の活動に山中区も協力。口留番所の敷石が残っていたことから、昨年、口留番所跡として整備することが計画された。区民が土地を提供し、区費を使い、区民の大工らの手で、今春に完成した。
　山中口留番所はかつての甲斐、相模、駿河の国境にある鎌倉往還の要衝。木製の門で口留番所をイメージし、奥に敷石を置き、大山氏が１７０４年以来、関主を世襲していたことなど、由来を記した看板も立てた。
　メンバーの一人で「山中湖花の都公園」に勤める高村節雄さん（６１）は「手作りで地区の隠れたものを掘り起こしたい」と話している。【小田切敏雄】

６月２３日朝刊

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　ひたちなか海浜鉄道は、全線運休している湊線の勝田−平磯の運行を７月３日再開する。東日本大震災で全区間に線路がゆがむなどの被害があったが、この区間では復旧工事が今月末で完了する見込みとなった。当分の間、運行本数は平常の８割程度。平磯−阿字ケ浦の再開は７月下旬の予定で、３日以降、代行バスは平磯−阿字ケ浦のみとなる。

６月２３日朝刊

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　河口湖の遊漁税問題で、富士河口湖町議会は２２日、全員協議会を開いた。同問題を巡っては、税徴収拒否の意向を示している河口湖漁協に対し、渡辺凱保町長が、漁協が反対している湖上の「冬花火」中止を条件に徴収継続を打診。これに対し、河口湖温泉旅館協同組合から花火中止撤回を求める請願が議会に出されていた。渡辺町長は全員協議会の席上で、湖の環境に負荷をかけないために花火を１３年１月から陸上に移すことで、漁協と合意したことを明らかにした。
　遊漁税は、町が環境整備などの目的で釣り客から徴収しており、漁協が特別徴収義務者に指定されている。漁協は来月以降の徴収拒否の意向を示していたが、渡辺町長との合意で、徴収を継続することになった。
　一方、冬花火は、通年型観光の目玉として９８年、湖上で打ち上げが始まり、１、２月の土日曜に行われている。漁協は「湖の環境悪化につながり、湖の環境権が侵害されている」として花火に反対。０９年９月、河口湖観光協会との間で１２年度から開催しないことを盛り込んだ覚書を締結している。
　今回、渡辺町長が湖上花火中止を条件に徴収継続を打診したことで、同協同組合が「花火は町の発展に必要不可欠」として、花火継続の請願を古屋一哉議長あてに出していた。
　渡辺町長は全員協議会で、花火を１３年１月に湖上から陸に移すまでに、冬に行うイベント内容を役場で検討し、陸上花火と合わせた新イベントとする方針を示した。ただ、新イベントが実施できない場合は、湖上花火を継続する可能性にも触れた。漁協との合意内容としてはこのほか（１）同税の使途について一定の理解は得られたが、すべて解消したわけではない（２）７月から徴収拒否の場合、法廷闘争に発展する事態も考えられ、町民同士の争いを避けた−−とした。
　議員から「陸上花火で観光に効果はあるのか」「今後は旅館組合や観光業者とも協議していくべきだ」などの意見が出された。
　同税を巡っては、渡辺町長が、税収による湖周辺の施設整備は目的を達成したとしていったんは廃止方針を示した。しかし、富士山世界文化遺産登録に向けた有効活用などの要望を受けたことから、６月定例町議会への廃止条例の提出を見送っていた。【小田切敏雄】

６月２３日朝刊

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