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東京商工リサーチが13日発表した2010年の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年比13.9％減の1万3321件となり、4年ぶりに1万4000件を下回った。

負債総額は同3.3％増の7兆1607億7300万円と、戦後14番目の規模となった。日本航空関連の3社が経営破たんしたことが影響した。負債1000億円以上の超大型倒産は7件発生した。

倒産の原因別では販売不振を中心とする不況型の構成比が過去最高の82.9％を占めた。倒産の形態別では、法的倒産件数の構成比が78.5％で、過去20年間で最高となった。

業種別ではスーパーが同20.8％増となったほか、情報関連サービスも同3.9％増と増えた。

《レスポンス 編集部》

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　東京商工リサーチが１３日発表した２０１０年の倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、返済猶予を促す中小企業金融円滑化法の施行など政策支援効果が寄与し、倒産件数は前年比１３．９％減の１万３３２１件と２年連続で減少した。

　負債総額は前年比３．３％増の７兆１６０７億円と２年ぶりに増加。

　日本航空と関連２社（負債額は計２兆３２２１億円）、日本振興銀行（負債６８０５億円）、武富士（４３３６億円）など負債１０００億円以上の大型破綻（はたん）が７件（前年は６件）発生したことが影響した。

　一方、倒産件数が１万４０００件を割り込んだのは４年ぶり。月ベースでは２２年１２月まで、１７カ月連続で前年同月を下回って推移している。円滑化法などの政府の政策支援が倒産を封じ込めた格好だ。

　しかし、東京商工リサーチは「政策効果は薄れており、業績不振の中小企業を中心に、今後は緩やかながら増勢局面に入る可能性が出てきた」（情報本部）としている。

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　昨年の県内の企業倒産は１０６件（前年比３９件減）、負債総額は５６４億１３００万円（同８６０億４千万円減）で、ともに４年ぶりに減少したことが１３日、帝国データバンク前橋支店のまとめで分かった。同支店は「政府と自治体による金融面の政策支援に一定の効果があった」と分析している。

　負債額が最も多かったのは、６月に倒産した伊勢崎市の自動車部品製造「関口精機」で４０億円だった。４月に倒産したスキー場運営「上州開発」（片品村）と１月倒産の菓子卸「タカサキ」（高崎市）が、ともに２０億円と続いた。

　倒産件数を業種別にみると、建設業が最多で３５件。次いで、製造業が２６件、サービス業が２１件だった。

　地域別では、前橋、高崎の両市が各２０件と最も多く、伊勢崎市１５件▽太田市１１件▽吾妻郡８件−と続いた。

　同支店では「今後、金融支援で借入金を増やした企業が業績低迷で息切れを起こすことが予測され、倒産件数が増える恐れがある」と予測している。

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　マネックス証券は、主として人民元建て債券に投資する「DIAM人民元債券ファンド」を募集する。当初募集期間は2011年2月1日〜23日。募集単位は10000円以上1円単位。手数料は、申し込み金額の1．05％以下。ファンドの設定・運用は、DIAMアセットマネジメント。マネックス証券では、「実質的に人民元建て債券に主として投資をおこなう国内籍の投資信託は、初めての取扱いになる」としている。

　新ファンドは、主として外国投資信託への投資を通じて、実質的に中国本土以外の市場で発行または流通している人民元建て債券に投資する。このことによって、人民元高による為替益と債券投資による金利収益の獲得をめざす。（編集担当：風間浩）

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