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賃貸オフィスを探すなら、インターネットを活用しよう

賃貸オフィスを探すなら、インターネットの不動産サイトなどを活用すればいいですよ。賃貸事務所探しても目をしたくはありませんが、本業のほうが大切ですよね。インターネットを活用すれば、多少の余裕時間を使って、自分の都合の良いところでレンタルオフィスを見つけることができます。物件情報だけでなく、周辺の情報確認も簡単です。
公認会計士といえば、今の世の中の会計事務所を開設し、企業は、まず食いぱぐれない仕事ではないかと思われる。公認会計士になるまで大変なことも多いだろうが、今の税の徴収は納得されないことが多いので、本業に加えて副収入がある人などの際、税金を減らすために使用したいと言う人が多いだろう。会計事務所は、列の位置にあれば是非開いているのだ。
　台湾経済部（経産省に相当）は２日、中国資本の台湾投資で第２次解禁リストを発表した。中国側が望む半導体、液晶パネル業への投資を制限付きで認めるなど対象業種は製造業２５、サービス業８、公共建設９の計４２にのぼり、７日から実施する。（台北　山本勲）

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　【パリ＝山口昌子】フランスのピエール・ルルーシュ貿易担当閣外相が２日、５日までの日程で来日した。ルルーシュ氏は２日までに産経新聞と会見し、サルコジ大統領訪日の可能性も探る考えを明らかにした。

　ルルーシュ氏は、サルコジ大統領が２００７年の就任以来、日本を公式訪問していないことについて、「日本はわれわれの同盟国、友人であり世界で重要な役割を果たしていることを指摘し、（大統領に）訪日を強く勧める」と述べた。そのうえで「日本の指導者が絶えず交代するのが障害になっている」として、日本の政局などについても大統領に報告し、訪日の日程を探りたいとの姿勢を示した。

　同氏は１９８０年代初めから３０回以上にわたり訪日し、学会、官界、政界に広く人脈を築いている。

　今回は、千葉・幕張メッセで開催している食品展示会「フーデックス・ジャパン２０１１」に合わせた来日で、フランス料理や食材輸出振興のＰＲキャンペーンが目的。キャンペーンは米国、英国、中国、ロシア、ブラジルなど１２カ国が対象だが、最初の訪問先に日本を選んだのは、自身が仏政界きっての日本通という自負があるからだ。

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　前原誠司外相が中国への政府開発援助（ODA）の削減を検討するよう指示したことが1日、分かった。中国新聞社は2日、前原外相の指示の意図として、「ODAの目的は発展途上国を支援するものであるが、中国の国内総生産（GDP）が日本を超えて世界2位になったのに、これまでと同じように援助するのは理不尽だから」と報じた。

　日本の中国への有償資金援助は自民党政権時代の2007年に終了したが、無償資金援助と技術協力は現在も続いている。現在の対中ODAは環境保護や省エネ対策、人材養成などが中心だが、前原外相の指示によって無償資金援助と技術協力が大幅に削減される見込みだ。

　中国新聞社は、「日本外務省内では、ODAが中国人の対日感情を改善してきたが、大幅削減となれば日本企業の中国への投資環境に悪影響が及ぶ可能性があるとの異論もある」と報じた。

　前原外相の指示は中国でも大きく報じられており、中国全国政協会議の趙啓正報道官は、「日本が対中ODAの削減に言及したのは初めてのことではなく、意外なものではない」と述べ、対中ODA（の削減）は日本政府が決めることだと述べた。（編集担当：畠山栄）

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　【ベンガジ＝黒沢潤】カダフィ政権から支配権を奪取したリビア第２の都市、ベンガジで、新政権や地方自治の確立に向けた動きが本格化している。

　先月末、カダフィ政権から離脱したアブドルジャリル前司法書記（司法相）がベンガジを拠点に暫定政権を樹立すると表明。またベンガジでは、反体制デモを主導した判事らが経済や環境、治安、運輸など１３の分野を管轄する「国民評議会」の設立を発表した。評議会は当面、北東部をカバーする政治体制になるとされ、関係者によれば、各都市の人口比に応じて評議委員の数を決めるという。

　暫定政権構想を掲げる前司法相のグループと評議会グループが協力しなければ、北東部地域の分裂を招きかねず、フランス通信（ＡＦＰ）によると、前司法相が評議会の代表に就任する見通しという。

　こうした中、ベンガジ市内では、市独自の「自治評議会」が発足、新しい地方自治の確立に向けた動きも始動している。

　独裁政権下のリビアでは、国・地方レベルで議会が事実上存在せず、地方行政はこれまで、カダフィ氏ら政権中枢から指示を受けた地方の執政官が執行してきた。しかし今回のベンガジでの反乱後、執政官ら「虎の威を借る『小カダフィ』」（住民）が相次ぎ首都トリポリなどに逃亡。地方行政担当職員が不足してしまった。このため、ベンガジの裁判所に、新たな地方自治を確立しようと「ボランティア」を名乗り出る市民が殺到、これまでに２千人程度が登録したという。

　当面の課題は治安だ。消滅した警察に代わり、自警団的な治安担当部門がつくられ、道路での交通整理も一般市民が行う。政治犯は釈放され、裁判所では通常の犯罪のみを取り扱っている。郊外の水道施設ではカダフィ勢力の毒混入を防ぐため、市民の手を借りて施設を防衛しているという。

　一方、北東部トブルクでは軍が中心となって行政改革に着手。それぞれの街で新しい「体制」に向けた試みが進んでいるようだ。

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