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名古屋のホテルからの眺め

名古屋のホテルの屋上では、名古屋城だ。私はこの景色が大好きで、いつも名古屋のホテルに泊まるときは、ビールとつまみを持って屋上に上がって、一人で景色を満喫していた。ところで、このホテルの隣に高層マンションが建設されたため、マンションが邪魔に名古屋城見えなくなってしまった。非常に残念である。
私の趣味は旅行です。ホテルの予約をしている場合、早割かが一堂に使用します。早割と、宿泊施設の半月前くらいに予約が必要ですが、割引金額が大きくなっています。普段なかなか止められないようなホテルでも安く泊まることができます。また、この一党は、割引金額はそれほど大きくないが、運が良ければ非常に良いお部屋に泊まることができます。ホテル予約は早割かは、日当たりの利用をお勧めします。
　菅直人首相は９日、在日外国人からの違法献金問題で辞任した前原誠司前外相の後任に松本剛明（たけあき）副大臣（５１）を昇格させる人事を正式に決めた。松本氏は同日夕、皇居での認証式を経て就任した。

　１４、１５日にパリで主要国（Ｇ８）外相会合、１９、２０日に京都市で日中韓外相会談など外交日程が立て込んでいる上、米軍普天間飛行場移設問題など懸案が山積していることを踏まえ外交の継続性を重視した。

　松本氏の後任の外務副大臣には民主党の高橋千秋参院議員（５４）の起用が内定した。

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　米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）が９日夕に来日、メア同省日本部長が沖縄の人を「ごまかしとゆすりの名人」などと発言した問題について「米国を代表して心からの謝罪をあらためて表明する」と述べ、米政府として日本側に公式に陳謝する考えを初めて示した。成田空港で記者団に語った。日本政府筋によると、キャンベル氏は１０日午前、松本剛明外相と会談、陳謝する見通し。

　キャンベル氏は来日前の米東部時間８日、ワシントン郊外のダレス国際空港で「（メア氏発言をめぐる）報道がもたらした誤解について個人的に陳謝したい」と述べていたが、日本側の反発が収まらないことから「公式謝罪」に踏み込む意向を固めたとみられる。

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　松本外相は９日夜、就任記者会見でメア氏の発言について「事実であれば、極めて不適切。沖縄県民のみならず、日本人の心情を著しく傷つけるもので容認できない」と批判。そのうえで、キャンベル氏に「明日（１０日）お会いすれば、こういった日本の心情はしっかりと伝えたい」と抗議する考えを示した。

　発言を受け沖縄では反発が強まっているが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への影響については「沖縄の人の気持ち、発言を真摯（しんし）に受け止めていくことが、沖縄の人に理解をしていただくことにつながっていくのではないか」と述べた。

　菅直人首相は９日、「（発言は）大変遺憾に思っている」と述べる一方、「日米同盟はこれからも充実させていきたい」と語った。【西田進一郎】

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　大阪市議会の自民（２０人）、民主（２０人）、共産（１４人）の３会派は９日、議員報酬を今年４月から２年間、２５％削減することで合意した。開会中の定例市議会最終日の１６日に条例改正案を提案する。４４人以上で過半数となるため、可決される見通しで、大幅削減が実現するのは確実。名古屋市の河村たかし市長が議員報酬の「半減」を訴え、２月の出直し市長選で再選を果たした“激震”が、４月の統一地方選を前に、大阪府議会だけでなく大阪市議会にも波及した格好だ。

　合意案は、今年１月に１０％削減する前の議員報酬額を基準に、２５％減の月額７７万６千円とする内容。市会事務局によると、削減されれば、報酬額水準は１９政令市の中で３番目から１２番目に下がる。

　３会派は、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の議員報酬３０％削減案を２回否決する一方、今年４月の統一地方選を見据え、２５〜３０％削減に向けた最終調整を進めていた。

　３会派以外にも、維新（１３人）が議員報酬を１年間、３０％削減する案を、公明（２０人）も１年間、議員報酬を３０％、政務調査費を５０％それぞれ削減する案を提案する方針。

　維新は「３会派の合意案に賛成する可能性もある」としている。

　今回の大幅削減につながる“震源地”は名古屋市だった。

　河村市長は市民税１０％減税の恒久化以外に、議員報酬についても、年間約１６００万円を半減する大胆な公約を提唱。２月６日投開票の出直し市長選で圧勝した。

　河村市長と連携を深める橋下知事の維新も以前から、議員報酬の３０％削減を主張していた。

　こうした圧力を背景に、大阪府議会では今月３日、主要５会派がそれぞれ提出した議員報酬削減案のうち、１年間、３０％削減する民主案を賛成多数で可決していた。

　名古屋市の出直し市長選の結果や大阪府議会の３０％削減案の可決などを受けて、大阪市議会も風向きが一変。自民、民主、共産の３会派が水面下で合意を模索する異例の展開となった。

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