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【視点】

　Ｈ２Ｂ２号機の打ち上げ成功で、日本の主力ロケットは、宇宙輸送のインフラとしての国際的な信頼性を確立したといえる。技術的共通点が多いＨ２Ａと合わせると、２０回の打ち上げで失敗は１度だけ（成功率９５％）。三菱重工業のデータ（昨年末時点）では米国のデルタ（９５・３％）に次ぐ高い成功率で、商業衛星打ち上げで世界をリードする欧州のアリアン（９４・０％）を上回っている。

　課題は実績の少なさだ。欧州のアリアンは約２００回、米国のデルタは３４０回の打ち上げ実績があり、日本のＨ２Ａ、Ｈ２Ｂは中国の「長征」（１３０回、成功率９２・３％）にも遠く及ばない。Ｈ２Ｂは需要の多い静止軌道に向けて大型衛星を２基同時に運べ、１基当たりの打ち上げ費を下げられる。宇宙航空研究開発機構は、衛星打ち上げ市場の拡大を見込み、早ければ平成２４年度の４号機から打ち上げ業務を機体製造元の三菱重工に移管するつもりだ。

　ただ、これまで日本が受注したのは今年秋にもＨ２Ａで打ち上げ予定の韓国の衛星１基のみ。国内企業でさえ海外に依頼しており、信頼性やコストのアピールだけでは限界がある。

　衛星打ち上げにかかわる技術者などの人員は２０年前の約６割まで落ち込んでおり、国内宇宙産業の活性化のためにも市場開拓は不可欠だ。国民生活や安全保障に直結する宇宙開発の基盤を維持するためには、今後も政府のさまざまな支援が必要だろう。（小野晋史）

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宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月22日14時37分57秒(日本標準時)、種子島宇宙センターから国際宇宙ステーション(ISS)に向け宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機(HTV2)を搭載したH-IIBロケット2号機(H-IIB・F2)の打ち上げを行った。

同ロケットは正常に飛行、打ち上げ後、約15分13秒後にこうのとり2号機を分離した。

こうのとり2号機は、2009年9月に打ち上げられた技術実証機「こうのとり」1号機(HTV技術実証機)の運用成功に続く、実運用機の第1号として位置づけられるもの。

こうのとり1号機と同様、ISSへの補給物資の輸送を行うことが主任務で、ISS到着後はISSで不要となった物資を搭載し、機体ごと大気圏に再突入し燃え尽きる予定。

現在こうのとり2号機は、1月22日午後10時08分に予定されている初期高度調整マヌーバの開始に向けた準備が進められており、その後、ISSに接近し、1月28日の金曜日にISSと結合する予定となっている。

[マイコミジャーナル]

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　昨年１２月に金星探査機「あかつき」が金星周回軌道への投入に失敗して１か月余り。

　２２日午後、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げられた大型ロケット「Ｈ２Ｂ」２号機は、関係者らが固唾(かたず)をのんで見守る中、オレンジ色の閃光とともに無事飛び立ち、発射管制室から歓声が沸き起こった。

　「本当にほっとした。（２００９年の）１号機の時よりもプレッシャーを感じた」。同センターで開かれた記者会見で、宇宙航空研究開発機構の中村富久プロジェクトマネージャ（５８）は安堵(あんど)の表情を見せた。

　宇宙機構は「あかつき」の教訓を生かすため、特別点検チームを編成。失敗の原因とされた燃料などの逆流を防ぐ「逆止弁」に不具合がないか約１か月かけ、Ｈ２Ｂと搭載した無人宇宙船「こうのとり」（ＨＴＶ）２号機の計約１６０か所を徹底的に調べた。「絶対に失敗することがないよう努力を積み重ねた」と中村さんは振り返った。

　ＨＴＶは今後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ各国の物資を輸送する重責を担う。会見に出席した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のリン・クライン宇宙運用局次長は、「非常に信頼性の高い技術として感銘を受けた」と最大級の賛辞を述べた。

　Ｈ２Ｂ２号機の打ち上げ成功で、日本の主力ロケットは、宇宙輸送のインフラとしての国際的な信頼性を確立したといえる。技術的共通点が多いＨ２Ａと合わせると、２０回の打ち上げで失敗は１度だけ（成功率９５％）。三菱重工業のデータ（昨年末時点）では米国のデルタ（９５・３％）に次ぐ高い成功率で、商業衛星打ち上げで世界をリードする欧州のアリアン（９４・０％）を上回っている。

　課題は実績の少なさだ。欧州のアリアンは約２００回、米国のデルタは３４０回の打ち上げ実績があり、日本のＨ２Ａ、Ｈ２Ｂは中国の「長征」（１３０回、成功率９２・３％）にも遠く及ばない。

　Ｈ２Ｂは需要の多い静止軌道に向けて大型衛星を２基同時に運べ、１基当たりの打ち上げ費を下げられる。宇宙航空研究開発機構は、衛星打ち上げ市場の拡大を見込み、早ければ平成２４年度の４号機から打ち上げ業務を機体製造元の三菱重工に移管するつもりだ。

　ただ、これまで日本が受注したのは今年秋にもＨ２Ａで打ち上げ予定の韓国の衛星１基のみ。国内企業でさえ海外に依頼しており、信頼性やコストのアピールだけでは限界がある。

　衛星打ち上げにかかわる技術者などの人員は２０年前の約６割まで落ち込んでおり、国内宇宙産業の活性化のためにも市場開拓は不可欠だ。国民生活や安全保障に直結する宇宙開発の基盤を維持するためには、今後も政府のさまざまな支援が必要だろう。（小野晋史）

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