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任意整理について知る

任意整理はどのようなものでしょうか？任意整理は裁判所などを利用してサラ金業者などと交渉利子と返済額の引き下げ交渉をし、負債の圧縮をするための手順のことです。任意整理は、本人が交渉も困難です。任意整理の交渉は、弁護士や司法書士などに依頼するのが一般的といえます。
ないわけではないのに、それでも無理して借金を返済しようとするのはあまり賢明な選択は言うことができないものですよね。そうなれば、やはり自己破産する賢明な方法を使用して、すっきりとした負債をなくしてしまうことだよね。ない袖を振って返すことができないため、自己破産をうまく活用することが非常に重要ですよね。
　徳島市のマリンピア沖洲に小松島競輪の場外車券売り場を建設する計画について、市は８日、計画を進める小松島市の民間業者に対し、建物の津波避難ビルへの指定などを条件に、計画の同意書を交付した。業者は近く経産省に設置許可申請するとみられる。
　徳島市によると、同意の条件として他に、建設や従業員の市内優先雇用、周辺環境対策などを求めた。市企画政策局は、計画地周辺に学校や医療機関がないことなどから、「法的に不同意にする理由がない」と説明した。
　これに対し、計画に反対する市民団体のメンバーがこの日、市役所を訪れ、「地元住民の意向を全く無視したもの。不特定多数が集まり、災害時には混乱に拍車が掛かる」などと抗議した。【阿部弘賢】

１１月９日朝刊

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　徳島労働局が８日発表した来春卒業予定の高校生の就職内定状況（９月末現在）によると、内定者の総数は７９２人と前年同期比で１２％増えたが、内定率は５１・４％で同１・１ポイント減となっている。
　男女別の内定率は、男子が５８・６％、女子が３９・５％。県内の安定所が受理した求人数は１１９９人で前年同期比で２９・９％増だったのに対し、県内就職希望者も同２３・３％増の１２１３人で、求人倍率は０・９１倍となっている。
　同労働局は、県内６２社が参加する就職面接相談会を９日に徳島市内で開くほか、個別の職業相談や紹介にあたる「学卒就職ジョブサポーター」などによる就職支援を継続することにしている。【阿部弘賢】

１１月９日朝刊

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　徳島市寺島本町西１のそごう徳島店６階に８日、お歳暮ギフトセンターが開設され、早くもお歳暮・年末商戦がスタートした。東日本大震災のあった今年は「絆」がテーマで、家族や友人との絆を深める鍋セットや体との絆を意識した健康食品が目玉という。
　センターは広さ約５６０平方メートルで、定番のハムやビールのほか、地元特産のスダチやワカメ、ハモなど１１００点が並ぶ。早速、訪れた同市沖浜町、主婦、高橋結美子さん（４２）は「たくさんあって迷うが、心のこもったものを贈りたい」と話していた。
　この日開店前の合同朝礼では、大野仁志店長が「いよいよ商戦が始まる。安心安全にこだわってお客様を迎えよう」と呼び掛け、職員約３００人が「ガンバロー」を三唱した。【大原一城】

１１月９日朝刊

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　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、県内１６町村が加盟する県町村会は８日、役員会を開き、参加に反対する緊急決議を採択した。近く、国や民主党などに提出する。
　決議では、「交渉参加の理由や国内生活・国内経済への影響について、国民が納得する議論や情報開示がなされていない」と政府の姿勢を批判。参加で県の基幹産業である農林水産業が壊滅的な打撃を受ける恐れがあると指摘した上で、農林水産業の振興策などの具体策を示さないまま参加しないよう求めている。【阿部弘賢】

１１月９日朝刊

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　◇限られた資源、どう生かす
　人口減少が続く地方で、住民生活に必要な機能の整備や活性化を、市町村の枠を超えた広域で図ろうと、総務省が０８年に打ち出した「定住自立圏構想」。核となる「中心市」と周辺自治体が連携し、国からの財政支援も受けながら、医療や交通の確保、産業振興などを進める制度だ。１０年３月に県内で初めて中心市を宣言した阿南市は那賀、美波両町と協定を結び、来春から具体的な事業に着手する。しかし、何がどう進められ、住民にどんなメリットがあるのか、まだよく見えない。
　旧那賀川、羽ノ浦両町との合併（０６年３月）で県内第２の都市となった市の人口は今年１０月現在、７万５６０８人（推計）。０５年から約２５００人減少し、市は２０年までに更に３０００人減ると見込む。人口増による振興が難しい地域にあって、自立圏構想は一つの“切り札”だ。
　構想では、圏域に加わる自治体が、具体的な取り組みを盛り込んだ「共生ビジョン」を策定し、５年かけて取り組む。「病院間でのカルテの速やかな共有」（那賀町）など、２町からは医療連携に対する期待が強い。
　市は、各分野の代表者が加わった懇談会で共生ビジョンを検討し、まとめたものを９月に公表。交通や観光、人材育成など、盛り込んだ項目は４０に上った。しかし、同様に自立圏構想を進める、徳島市を中心とした１２市町村のビジョンと比較すると項目数は約２倍に達し、今後の具体的な取り組みが「検討」の表現で終わっている項目も少なくない。
　市は「初年度から形にするのは難しくても、市町をまたがる保育所利用など、住民の選択の幅は広がる」と説明する。しかし、「課題は網羅しているが、財政負担も増える中で全てこなせるのか」と疑問を示す自治体関係者もいる。
　基幹産業のＬＥＤ（発光ダイオード）の活用など、市はさまざまな振興策を模索する。その中で、光が差しつつあるのが、０７年に同市桑野町にオープンした球場「アグリあなんスタジアム」を生かした、野球による町おこしだ。球場設備の良さや受け入れ対応などが評価され、球場でのプレーと観光をセットにしたツアーが人気を呼んでいる。
　宿泊を伴った客やイベント参加者は今年４〜９月で２９６９人と、既に昨年度１年間の２０４９人を大きく上回る。市内だけで足りない宿泊先を那賀、美波両町に頼るケースもあり、市野球のまち推進課は「ある意味で定住自立圏構想の先取り」と胸を張る。
　構想の成否は、県南部全体の発展を左右しかねない。経済情勢などからも新たに多くを求められない中、今ある、限られた資源をどう生かすか。知恵を絞る作業が必要だ。

１１月９日朝刊

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