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マンション事業は、簡単ではないと思う

アパート経営が簡単にできるビジネスの精液だかのように宣伝している会社がいくつかありますが、果たしてそうだろうか。アパート経営をしている人は、ほとんどの土地が、農業など何か自分で仕事を持っている人である。そのような人の場合は自分で管理することができ、修理工事などでも前を頼ることができるのだ。会社員はアパート経営をしている場合は、最大の問題は、この修繕費や減価償却の部分であり、これを考えるとあまりにもそろばんに合うように見えない。
株式投資でも不動産投資もしている。不動産投資は中古ワンルームマンションを対象としているが、最近の中古ワンルームマンションを購入する場合、不動産投資信託を保有しているのが良いのではないかと考えるようになった。中古ワンルームマンションの一部を保有し、客室のリスクを減らすことができますが、不動産投資信託には、勝つことができないからだ。
　「節電の夏」を見た目で涼しく過ごしてもらおうと、飯田市の製氷会社・宮下製氷冷蔵が、新商品のミニ氷柱セット＝写真＝を販売している。氷柱（高さ約３５センチ、重さ約７キロ）２本と台座、すだれの１セットが２８００円。従来型の氷柱（重さ約３２キロ）を小さくしたことで、一般人でも簡易に設置できるようにした。
　社内の会議で「冷房を高めに設定した室内でも氷柱があれば、涼しく感じられる。簡単に置ける小さな氷柱なら喜ばれるのでは」と提案が出た。従来の重い氷柱は、専用の氷ばさみがないと持ち運びや設置が難しかった。
　新商品は、溶けた水を受ける発泡スチロール箱と、箱に巻くすだれなどがセット。室温を下げる効果はほとんどないが、近くに寄ると空気が冷たく、氷が「ピチャ、ピチャ」と溶ける音を立て、涼しさを満喫できる。常温の室内に約７時間置いても、４分の１程度は残るという。
　同社の麦島明雄・常務兼企画開発本部長は「氷柱を作るのも電気が必要だが、風鈴同様に『心の温度』を下げられる」と売り込む。
　問い合わせは同社（０２６５・２２・５４３２）。【石川宏】

７月２６日朝刊

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　八十二銀行系のシンクタンク「長野経済研究所」（長野市）は２１日、１１年４〜６月期の業況アンケート調査の結果を発表した。全産業の業況ＤＩ（「良い」の回答から「悪い」の回答を引いた数値の割合）は東日本大震災の影響が加わり、３期連続で減少のマイナス４２・８（前期比１０・３ポイント減）だったが、次期（７〜９月）予想はマイナス３０・８（同１２ポイント増）と大幅な改善の見通しになった。研究所は「県内景気は底を打ったと見られる」と分析した。
　調査は県内主要企業７５２社を対象に６月中旬〜７月上旬に実施し、回答率５０・１％。今期ＤＩの産業別内訳は、非製造業は同８・３ポイント減の５０・５▽製造業は同１１・４ポイントの３４・４−−で、共に３期連続で前期比減だった。
　次期の見通しは、全産業で同１２ポイント増のマイナス３０・８で２ケタ台の回復を予想した。特に製造業は同１９・９ポイント増のマイナス１４・５と急回復する見通し。観光などの非製造業も同４・９ポイント増のマイナス４５・６となり、大震災の復興需要に期待感が見られた。
　しかし、売上高は全産業で、前期比１ポイント増の前年同期比マイナス３ポイントで改善を予想するが、経常利益は前期比１ポイント減の前年同期比マイナス８ポイントと減る予想。売上高の伸びが収益増に結び付かない可能性もあるという。【仲村隆】

７月２６日朝刊

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　２７日開幕する国連軍縮会議にオバマ米大統領の出席を要請していた松本市の菅谷昭市長は２５日会見し、大統領は出席しないと述べた。市長は「残念な結果」と言う一方、昨年末と今年２月の米の臨界前核実験に触れ「言うことと行動が違うと思われる恐れもあり、タイミングも悪いのでは」と見解を示した。
　市長によると、米国大使館は「過去に例がない」と市に理由を伝えた。大統領からのメッセージも、スーザン・バーク大統領特別代表が出席するため送らないという。【大島英吾】

７月２６日朝刊

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　◇相互に知識や情報提供
　来年度から観光やおもてなしについて学部横断的に学べる新プログラムを設置する山梨学院大は２５日、県と連携協定を締結した。県観光部職員の講師派遣▽インターンシップ受け入れ▽大学や県が持つ学術的知識や情報の提供−−について相互に連携協力する。
　県によると、具体的な取り組みとして、県観光部職員が観光行政の現状や課題について講義したり、県主催の観光セミナーなどに同大教員を派遣することや、県が学生のインターンシップを受け入れたりすることなどが考えられるという。
　締結式には、横内正明知事と同大の古屋忠彦学長らが出席した。同大は今後、市町村や関連企業とも連携協定を締結する予定。
　同大は来年度、法・現代ビジネス・経営情報の３学部で、スポーツ▽観光・ホスピタリティー▽国際教養について学部横断的に学べるプログラムを始める。対象は３学部の来年度新入生から。学生は専攻科目とは別に、これら３プログラムから一つを選択し、副専攻として履修できる。【山口香織】

７月２６日朝刊

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