生花についてのページ

一家に1つのウォーターサーバー

やはりこれからは一家に一台、家庭用ウォーターサーバーをインストールする時代ですね。健康面や安全面でも非常に信頼性の高い良質の水、しかもおいしく、その分の支出がされていません。そんな素晴らしさもウォーターサーバーを家に置いておくのは勿体無いです。家族の一台が常識ですね。
賃貸マンションで一番確認したいところは、水周りがしっかりしている。前に住んでいたマンションは、水漏れがひどく、階下の居住者にまで迷惑がかかるほどでした。キッチン、トイレ、バスルーム、配管の周りのリークがあるのか​​、配管は掃除の水のために流れていくのかなどの水周りは特に要チェックしたいものです。
　ペットボトルなどに使われる化学素材や技術を使ったアート展「『ＫＡＩＴＥＫＩのかたち』展〜アートと技術の化学反応〜」が２９日から３日間の日程で、東京・南青山のスパイラルガーデンで始まった。三菱ケミカルホールディングスと、グループ会社の地球快適化インスティテュートの共催。

　会場にはＬＥＤ（発光ダイオード）ライトと光ファイバーを使って３Ｄの世界観を表現した作品をはじめ、日比野克彦氏や津村耕佑氏といった著名アーティストの絵画や彫刻などが並んでいる。参加したメディアアーティストの鈴木太朗氏は「今まで知らなかった化学素材や技術に出合えて作品の幅が広がった」と話していた。

【関連記事】
【トップは語る】石油化学工業協会会長・高橋恭平さん（６７）
【直球緩球】「日本人の現場力　衰えず」　三菱ケミカルホールディングス・小林喜光社長
住友化学、９７億円の最終赤字　豪農薬会社の評価損計上響く
大手町チャリティー物産展　東日本大震災復興に熱い支援
ボルドーワイン１０年産もパワフル


　米国の連邦債務上限引き上げ問題が緊迫度を強めている。与野党の協議が難航し、８月２日までに上限を引き上げないと米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が現実味を増しているためだ。最高の信用力を誇る米国債のデフォルトは２００８年秋のリーマン・ショックを上回る金融危機を招き、世界同時不況を再現させる恐れがある。そうなれば、東日本大震災からの復興を目指す日本経済の足を引っ張るのは確実だ。

　「米国債のデフォルトは世界の金融市場でパニックを引き起こす可能性がある」。第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストはこう危ぶむ。

　米国は財政規律を守るため、法律で連邦債務の上限を設けている。しかし、金融危機以降の度重なる財政出動で債務が膨らみ、何度も上限を引き上げてきた。現在の上限は１４兆２９４０億ドル（約１１０９兆５０００億円）だが、実質的にはすでに超過し、州政府への支援縮小などでしのいでいる。

　こうした特別措置も８月２日に切れることから、同日までに債務上限を引き上げないと、国債が発行できず、償還や利払い資金が調達できなくなり、デフォルトに陥る恐れがある。

　市場では期限までに与野党が折り合えなくても、「８月２日以降、すぐにデフォルトが発生する可能性は低いものの、格付け会社が米国債を格下げする可能性は否定できない」（ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙金融市場調査部長）との見方が多い。一方で米財務省は２７日の声明で「８月２日以降、米国が負うすべての債務を履行できなくなるか、保証できなくなる」と警告を発している。

　仮にデフォルトという最悪のシナリオに直面した場合、日本経済はどんな影響を受けるか。

　信州大の真壁昭夫教授は「リーマン・ショックよりもはるかに大きい世界的な金融・経済危機の直撃を受けかねない」と警戒する。

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズは米国債を「トリプルＡ」という最上級の格付けをしている。米財務省によると、米国債の５月時点の発行残高約１４．３兆ドルのうち３１．５％の約４．５兆ドルを米国外、６．４％の約０．９兆ドルを日本が保有。米国債は各国の外貨準備や民間金融機関の資金の最も安心できる運用先となっている。

　デフォルトが現実となれば、米国債の信用は失墜して価格は暴落。金融機関は多額の損失計上を余儀なくされる。その結果、「日本を含む世界の金融市場、特に銀行間取引市場で信用収縮が起きる」（真壁氏）との懸念は強い。資金の目詰まりは実体経済にも悪影響を及ぼすのは確実だ。

　為替市場でも米国の信用力低下で基軸通貨としてのドルの地位が大きく揺らぎ、円高・ドル安に拍車がかかる恐れがある。

　外需に依存する日本経済にとって世界経済の減速と円高は「ダブルパンチ」だ。震災で打撃を受けたサプライチェーン（供給網）の復旧が進み、生産・輸出も上向いてきているが、米国債のデフォルトが日本経済の回復軌道を腰折れさせる可能性もある。（本田誠）

【関連記事】
与謝野経財相「米国デフォルトならリーマン・ショックの再来」
米債務問題　「段階」か「一気」か…手法で対立
「１ドル＝７０円台は異常」市場介入要望　日商会頭と同友会代表幹事
公債法の成立不透明　１０月予算停止なら生活保護・防衛などに影響
債務で膠着、米格下げ現実味　利払い年８兆円増、投資・雇用を阻害


　電子部品大手６社の２０１１年４〜６月期連結決算が２９日、出そろった。東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断や円高が重しとなり全社が減益となり、アルプス電気は最終損益が１６億円の赤字（前年同期は３２億円の黒字）に転落した。売上高も日本電産を除く５社が減収となった。７〜９月期以降は業績が回復するとの見方が大半だが、円高に歯止めがかからないうえ、電力不足、欧米の景気停滞、レアアース（希土類）の高騰と“四重苦”がのしかかる格好だ。

　「震災によるサプライチェーンの混乱で厳しいスタートになった」。村田製作所の村田恒夫社長は２９日の決算説明会の席上で厳しい表情を見せた。

　とはいえ、各社は急ピッチで生産回復を進め、震災影響を最小限にとどめている。京セラは顧客のセット（完成品）メーカーの生産停滞はあったものの、被災した競合他社の代替品供給が増え、「（収益は）プラスマイナスでイーブン」（久芳徹夫社長）。

　だが、そんな回復ムードに水を差すのが、原発停止で全国的に広がった電力不足だ。日本電産の永守重信社長は「できれば日本国内で生産したいが、電気が足りないことを業績悪化の言い訳にはできない。海外に出るのも１つの手だ」とさらなる生産拠点の海外移管を示唆した。裏を返せば、国内生産を守るためには自家発電設備の新設・稼働などで生産コストが上昇することが避けられない。

　さらに、欧米の債務問題を受けた円高進行が各社の収益を圧迫する。村田製作所は円高が営業利益を約６５億円押し下げ、京セラも想定為替レートを１ドル＝８１円から８０円に見直した。

　さらにここにきて各社のリスクとして顕在化してきたのが、永久磁石の素材であるネオジムなどレアアースの価格高騰だ。レアアース高騰が２０億円の減益要因になった日本電産の永守社長は「７〜９月期に製品を値上げしなければ５０億〜６０億円の減益要因になる」と打ち明ける。ＴＤＫも「想定外の高騰。価格転嫁するしかない」（桃塚高和執行役員）と頭を抱える。

　ＴＤＫが半年〜１年ごとに実施していた価格改定を３カ月ごとに実施したり、日本電産が建機や農機向けにレアアースを使用しないモーターを開発・販売するなど、自衛策も講じてはいるが、各社の事業を取り巻くリスクは増えるばかりだ。（高木克聡）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■電子部品大手６社の２０１１年４〜６月期連結決算

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　　　　　最終損益

　京セラ　　　　３０５２（▲２．５）　３３３（▲１８．０）　２４８（▲１７．０）

　ＴＤＫ　　　　２０６７（▲６．８）　　５６（▲７２．１）　　２４（▲８３．３）

　日本電産　　　１７９０（　６．１）　１９２（▲２９．１）　１２２（▲１１．４）

　日東電工　　　１５６４（▲３．４）　２０８（▲１５．８）　１３２（▲２２．８）

　村田製作所　　１４３２（▲６．８）　１７２（▲１９．８）　１４２（▲　７．９）

　アルプス電気　１２１９（▲９．３）　　２２（▲７３．６）　▲１６（　−　）

※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％。▲は赤字、マイナス。−は比較できず

【関連記事】
任天堂社長、「３ＤＳ」大幅値下げ決断でユーザーに謝罪
ドコモ、今年度のスマホ販売７００万台に　販売好調で１００万台上方修正
「亀山モデル優秀」は昔の話と痛烈批判　シャープ、液晶テレビの採算悪化
パナ、最終赤字３０３億円　震災でテレビや自動車関連落ち込む
世界初、有機ＥＬ照明９月に発売　三菱重工など出資のルミオテック