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パソコン修理専門の業者にお願いしよう

以前使っていたノートパソコンが壊れていた。キーボードのキーの一つが抜けてしまったのだ。キーの内部でワイヤークッションの役割をしているのだ、小さなゴムの塊も出てきた。そこで自分でコンピュータの修理をしている。そのような形式で再利用していたが、キータッチの状況に応じて分離される。それにもかかわらず、コンピュータの修理の専門業者に頼まなければ同じだ。
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　野田佳彦首相は２４日の政府・民主三役会議で、１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明に向けて、党内論議を加速させる方針を確認した。ただ、２４日も推進派・反対派双方が「陳情合戦」を展開。議論を集約する立場の前原誠司政調会長が、交渉途中の離脱の可能性に言及したことも波紋を広げている。

　ＴＰＰを推進する経団連の米倉弘昌会長は２４日、都内で玄葉光一郎外相と会談。米国がＡＰＥＣ首脳会議での大枠合意を目指していることを念頭に「もはや待ったなしの状況だ」と早期決断を迫った。米倉氏はこの後の記者会見で、前原氏の発言を取り上げ、「不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と苦言を呈した。

　これに対し、交渉参加に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万（ばん）歳（ざい）章会長は首相官邸で藤村修官房長官と会談し、１１６７万人分の反対署名を提出。藤村氏は「いろいろ話を聞いているが、悩ましい」とこぼした。

　万歳氏はその後の緊急記者会見で、交渉参加反対を訴える「請願書」を国会に提出すると発表した。請願には国会議員の紹介が必要だが、万歳氏は衆参両院で３５０人を確保していることを明らかにした。

　一方、社民党の福島瑞穂党首も藤村氏に交渉参加反対を申し入れた。ここでも前原氏の発言が話題となり、藤村氏は「一般論として途中離脱はできるが、日米関係は重い」とし、米国が強く参加を求めていることから「途中下車」は困難との認識を示した。

　福島氏によると、藤村氏は「交渉入りは協定締結ではないので、閣議決定はいらない。国会での議論もいらない」と語ったという。

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　東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は２４日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する２３３世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。

　◇半数が南相馬

　日弁連は８〜１０月、５県の県庁と全福祉事務所（１２６カ所）にアンケートを実施し、約７割から回答を得た。調査結果によると、５県では震災後、４２８８世帯（８月１日現在）の生活保護が止められ、義援金や補償金を理由にしたケースが４５８世帯と約１割を占めた。内訳は南相馬市２３３世帯のほか▽同市を除く福島県相双地域３０世帯▽同県田村市１９世帯▽宮城県多賀城市１８世帯▽同県気仙沼市９世帯−−などだった。

　生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になるが、厚生労働省は、義援金などを生活の再建に使う「自立更生費用」は収入とは見なさないとの通知を出している。震災の混乱を考慮し、使い道を確認しなくても、第１次義援金の一定額を丸ごと費用として計上することも可能だが、実際に認めていた福祉事務所は１８カ所にとどまっていた。

　日弁連の担当者は「通知の趣旨が徹底されていないのは厚労省にも責任がある。教育や介護なども自立更生費用に含まれることを具体的に説明していない自治体もあり、改善すべきだ」と指摘している。【石川隆宣】

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　今年８月の第９３回全国高校野球選手権大会でベスト８に入った東洋大姫路高校（兵庫県姫路市）の３年の野球部員（１８）が県内の友人宅で飲酒していたことが２４日、分かった。同校は部員を同日付で謹慎処分とした。

　同校によると、部員は今月９〜１０日、中学時代の同級生４人と自分の誕生日パーティーを開いた際、同級生宅の冷蔵庫にあった酒を飲んだ。

　同級生がパーティーの様子をインターネットのブログに投稿し、その情報が１７日、県高校野球連盟に匿名の投書で寄せられた。同校が事情を聴くと、部員は飲酒を認めたという。

　部員は甲子園では試合に出ず、スタンドで応援していた。同校は「本人は反省しており、指導をより徹底していく」と話している。

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