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自己破産を入手

自己破産は何かを失うだけではないですよね。手に入る成長たくさんあるのが自己破産するとこう思いますね。やはり自己破産をすると、新しい人生が手に入るのが一番大変です。負債にとらわれない新しい人生が手に入るととても素敵な人生に向かって再書き込みすることがありますね。
なぜ法定金利を超える金利で契約を驚か任意整理が必要になってしまうのか？金利絡み合う法律がヅイトオ罰則規定に違いがあるからだ。出资法で罰則があるのは29,2％の金利を超えると罰則を受ける。一方、利息制限法は上限金利を15に決まっているが、これには罰則がない。このため、罰則規定がない20％を超えた金利で行ってくる企業が多い任意整理が必要になってくる。
　◇読書仲間ら寄せ書き
　昨年２月に９７歳で亡くなった高橋善一さん＝本山町＝を多くの人に知ってもらおうと、同町の読書仲間らが遺稿などをまとめた冊子を発刊した。
　高橋さんは元国鉄職員。退職後は幅広い分野の書籍の収集や新聞記事のスクラップに時間を費やし、９０歳を過ぎても高知市内の古書店や図書館に通った。また、骨董（こっとう）にも興味を持ち、自宅に多くの民芸品や書籍が残されていたという。
　冊子は「民芸と民権の自由人　高橋善一翁　寄せ書きと遺稿集」（Ａ４判、１３８ページ）と題し、高橋さんが１０年以上前から通っていた「高知県本山読書会」のメンバー３人が編集に当たった。高橋さんの遺稿のほか、親交のあった民芸家や雑誌編集者の寄稿、自宅に残された民芸品の写真なども掲載した。
　読書会の西田栄会長（８７）は「遠慮がちな性格から、知る人ぞ知るという人物だった。独学の自由人の姿を知ってもらいたい」と話す。高橋さんは庶民の目線に立った人だったといい、原発に関連した本の感想を「原発原爆は表裏一体で、平和利用など詭弁」「庶民に核物質は不要」と書き残している。
　冊子は本山町や高知市の図書館に寄贈する予定。問い合わせは西田会長（０８８７・７６・３８２８）へ。【小坂剛志】

１１月２３日朝刊

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　東南海・南海地震を想定した新たな防災対策の指針となる「四国地震防災基本戦略」が２２日策定された。防波堤のかさ上げなど２０３の個別項目からなり、今後、項目ごとにプロジェクトチームを設置して、施策の具体的な実施方法について協議する。
　東日本大震災を踏まえ、四国４県や国の出先機関、経済界などで作る「四国東南海・南海地震対策戦略会議」（座長＝柏谷増男・愛媛大名誉教授）が６月以降、検討していた。
　基本戦略では目的として、被害想定の見直し▽被害の最小化▽迅速な応急対策▽地域復興−−の４項目を提示。それぞれの目的に沿って、実施すべき２０３の個別項目を指摘した。
　具体的には、新たな被害想定を踏まえたハザードマップを作成・活用する必要性を強調。被害の最小化を目指す施策として、公共施設の耐震化などを進めるよう求めた他、家屋建て替え時の高台移転や老朽化した密集市街地を解消することなどを盛り込んだ。また、高台での避難施設整備や、津波避難ビルとして既存施設の指定を促すよう求めた。
　一方、復旧・復興に向けた取り組みでは、避難所で使う生活必需品の備蓄を進める他、仮設住宅の早期確保のため、利用可能な国有地や公務員宿舎のリストアップを求めるなどした。【浜名晋一】

１１月２３日朝刊

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　農林水産物の生産（１次産業）に加工（２次）、流通・販売（３次）を組み合わせて強化を図る「６次産業化」に、横須賀市内の漁師が挑む。捕ってきた魚介類を自らの手で加工して価値を引き上げる構想が10月、６次産業化法に基づく「総合化事業計画」の認定を農林水産省から受けた。事業環境の厳しい漁港の活性化も目指す。

　鈴木直樹さん（39）は漁師の４代目。横須賀・長井港の漁船「竜海丸」を操る。かつては釣果を求めて八丈島沖まで出漁することも珍しくなかった。

　だが近年では燃料費高騰に魚介類の市場価格低迷が重なり「遠出して不漁だったときのリスクを負えない」。魚が捕れても、市場で売れる種類を除けば無駄になることが多く、漁師の収益が圧迫されている。地元漁業組合の若手のリーダーも務めているが「将来、次世代にとって漁業の魅力がなくなりかねない」との危機感が募っていた。

　農産品に比べて、水産品は鮮度維持が難しい。加工すれば日持ちがよくなり、資源の有効活用につながる上、家庭でも調理がしやすくなる。「もっと魚を食べてもらうことで、地域を活性化したい」―。そんな思いを、総合化事業計画に込めた。認定は関東圏の漁業では初となる。

　現在は貝類やワカメ、イカ、タコなどの加工品の開発に注力中。未明から夕方まで海に出た後、港に帰ってレシピ作りに取り組む。「自分が捕ってきて、食べたらおいしかった。そんな安心感のある高質なものを提供していきたい」

　直販やネット販売などの販路開拓を進め、年明けにも５、６品程度のラインアップをそろえたい考えだ。相模原市内の有機農場などとも連携し、地場の農産品と水産品を組み合わせた新たな食のブランド開発も視野に入れている。

　◆６次産業化　今年３月に施行された６次産業化法に基づき、農林漁村の雇用・所得を確保するため、生産と加工・販売の一体化や地域資源を活用した新産業創出を促進する取り組み。事業計画が認定されれば制度融資や補助金などの認定措置が受けられる。10月までに４０３件が認定された。

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